新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。
本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。
踏ん張る農家支援事業です。こうして農業と農地を維持し、景観を維持しながら同時に後継者を育てる。 イとして、後継者育成のために必要なことは何か伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
現実は山形県、秋田県、青森県に農業所得は差をつけられ、これは今までのがんばる農家支援事業の補助金制度の効果が出なかったこと、またもうかる農業政策の実績が上がらなかったことが理由の一つと考えます。
◆東村里恵子 委員 60，元気な農業応援事業ですが，集中改革プランだと削減ばかりかと思いきや，増加に転じて，必要だと思われるところにつける姿勢が見えて非常にありがたいと思いますが，がんばる農家支援事業が元気な農業応援事業になる言葉の違いでどう変わっていくのか。それから主な工程の中に既存の園芸品目の精査，掘り起こししか書かれていないのですが，具体的にどういったものか教えていただけますか。
ではどうするかということになると，単純的にはかかる経費に，だからがんばる農家支援事業を皆さんが喜んでくれたのです。同じように，4,000万円からスタートして，私委員長として本当にばかになってやって，今８億円になりましたが，半分とか，３分の１補助がこれだけ農家に受けたではないですか。
次の高収益品目の導入と生産拡大は，平成30年度からこれまで実施してきたがんばる農家支援事業などの複数の事業を再編，改善し，元気な農業応援事業を創設しました。意欲を持って農業を行える農業者の経営改善などを引き続き支援するため，平成31年度は制度内容の拡充などを行い，米中心の生産体制から複合営農への転換を重点的に推進していきます。
そこでイとして，がんばる農家支援事業という事業がありましたが，私は頑張る区長応援事業枠をもう少し拡大していただきたいと思います。それぞれの区のまちづくりや，活性化につながるソフト・ハード面の支援にもう少し裁量，権限を渡し，所管課と連携をとりながら，でも区が主導で物事を進める，こんな提案型の区づくり事業の枠をもう少し広げてもよいのではないか。少々予算にめり張りがついてもいいのです。
本市においても，農業政策の中心的な事業であった，がんばる農家支援事業から元気な農業応援事業に衣がえをし，米から園芸農業支援への大転換に切りかわった予算編成となりました。田園型政令指定都市を標榜する本市にとって，田園都市農業，都市近郊農業への取り組み支援が緒についたばかりです。また，市長も公約の中で，もうかる農業の推進を掲げています。
例えば，元気な農業応援事業では，旧がんばる農家支援事業には機械，施設等の整備支援メニューがありましたが，取り組み内容としては，水稲，園芸作物の生産拡大に必要な機械，施設に対する支援として，米の場合であれば50万円から300万円以内，補助率10分の３，園芸の場合は30万円から300万円以内，同じく補助率10分の３などの購入費に対する支援策があります。
がんばる農家支援事業をパワーアップし，３事業をまとめて，元気な農業応援事業として実施するとして，平成30年度から始められた事業ですが，平成31年度当初予算事業説明書では，拡充として７億8,300万円が計上されています。予算額だけで言いますと，平成30年度は７億9,430万円でしたので，同等規模，むしろ減額になっていると思うのですが，どこがどのように拡充されたのかお伺いします。
農業委員会から提出された建議書が示す課題の受けとめと都市農家支援事業の継続、都市農業振興策の強化要望への対応策をお聞きします。 また、ＴＰＰ批准が正念場を迎えています。ＴＰＰは、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民への安定的な食料供給と食の安全を土台から壊すものです。自国での農業と食料生産を潰し、外国に頼る国にしてよいのか、根本的なあり方が問われています。
次に、販売拠点づくりに対する支援策ということでございますけれども、販売拠点の整備に対する支援策につきましては、認定農業者に対する認定農業者支援事業補助金及び都市農業者に対する都市農家支援事業補助金があり、これらの事業でできるものの一つとして、農産物の販売機の設置や直売所の整備に対する支援を行っており、本年度までに販売機は葵区で２台、清水区で１台、計３台、店舗につきましては清水区で１件の整備を行っております
ですから、都市部において農業経営、まだ意欲を持ってやっていきたいという皆さんを支援させていただきたいということで、市民への農産物の供給を目的とした販売農家を育てていきたいということ、それによって農業収入の増大を図って、農地の保全をこういった意味でも図っていきましょうということで、都市農家支援事業というのを実は立ち上げたところです。
秋田県五城目町では、十アール当たり千円を支援する水稲収量激減農家支援事業を十一月の臨時議会で決めました。また、井川町では、米価暴落、減収などに見舞われた農家の支援策として、ことしの航空防除の農家負担分の全額を町が負担することを決めています。 宮城の米価暴落は、全国的に見ても深刻です。
まず、稲作経営規模拡大農家支援事業費についてお伺いします。 本年は、本市の基幹作物である水稲を中心に平成五年の大冷害に次ぐ大きな農産物災害となりましたが、私どもみらい仙台ではいち早く現地を視察し、農作物被害農家への救済措置を求めるなど、積極的に対応してまいりました。
経済費におきましては、観光客誘致宣伝に要する経費の追加及び稲作経営規模拡大農家支援事業費を計上いたしましたほか、再生支援借換特別保証制度損失補償につきまして、債務負担行為の措置を講じております。土木費におきましては、道路新設改良費の追加を計上いたしましたほか、駐車場案内システム運営及び橋りょう整備事業につきまして、債務負担行為の措置を講じております。
農業就業者の確保，育成に当たりましては，農家の子弟や農業以外からの参入も含め，新規就農支援特別対策事業や新規参入者研修受け入れ農家支援事業などを通して幅広く確保に努めているところであります。